80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-03-22 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-22

◎ 吉見委員  小松島重要事業実施に伴う政策等形成過程説明シートの18ページに,事業対象は,市民をはじめ,市内に通勤・通学する者及び近隣市町徳島市,阿南市,勝浦町在住の者となっていますけど,徳島市が小松島市へ来るのはいけるけど,小松島市から徳島市へ行くのは駄目とかいうふうに聞いたんですけど,それは本当でしょうか。

三好市議会 2019-09-10 09月10日-03号

今回のこの環境税の使途について、特に林業就業者をふやす必要が今後あるんじゃないかと思いますが、この林業就業者をふやす政策等について、今現在考えられている施策はありますか。 ○議長立川一広君)  林業振興課長。 ◎林業振興課長大西茂君)  先ほども答弁申し上げましたように、この4月から森林経営管理制度がスタートしております。

小松島市議会 2019-03-22 平成31年予算決算常任委員会 本文 2019-03-22

ファイルナンバーで申しますと,732-1,小松島重要事業実施に伴う政策等形成過程説明シートの7,8ページ,全体コストの部分でございます。  プレミアム付商品券事業につきましては,大まかな事務費目安額が示されているということは,この前にお話しさせていただいたところでございます。

阿南市議会 2018-06-25 06月25日-05号

従来の政府説明どおりであれば、財政再建とはいえ、社会保障安定化に充てられるはずだった増税分を新たな政策等に振りかえるということでございますから、社会保障費としては、圧縮されることとなります。 また、プライマリーバランスの黒字化は、そもそも強気の経済見通しを前提に大幅な税収増を見込んだシナリオに基づき立てられた目標であって、もともとが非現実的であり、楽観的でありました。

三好市議会 2017-12-11 12月11日-03号

地域での支援体制づくり行政施策生活支援サービスを創設、推進する上で、基盤とするための高齢者社会参加意識生活支援ニーズ調査を実施し、また地域住民に対してさまざまな機会を通じ、当事業に関することや関係する政策等について情報を提供し、意見交換の場を設けるなど、地域との連携を図っているところでございます。 

小松島市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会議(第2日目) 本文

しかしながら,今後本格的な人口減少社会の到来,急速な少子高齢化の進展,大規模自然災害への備えなど社会経済の情勢が大きく変化する中で,線引き制度を廃止することによって市街地を拡大することは,人口密度の低下など,市街地の拡散を招くこととなり,都市施設維持管理福祉政策等行政コストの増大等さまざまな問題を引き起こす懸念もございます。  

小松島市議会 2016-09-20 平成28年予算決算常任委員会 本文 2016-09-20

それと,もう一つ,その中央会館中央会館言うけども,どうも聞きよったら全然中央会館で行われとる講座と今まで勤労青少年ホームで行われとった講座とがリンクするような要素はほとんどないのでないかと思いますので,そのあたり一般質問でも言いましたけども,廃止するなら廃止するで,それにかわる施設,かわる政策等を今からでも遅うないので,十分とっていただいて,早急に打ち出して今までの勤労青少年ホーム利用者にそれを

徳島市議会 2016-09-14 平成28年第 4回定例会−09月14日-17号

さきの6月議会におきましては、肉づけ補正を含め、私の政策等をほとんど示すことができず、それらに対する議論が広がらなかったことを省みるところではありますが、今議会においては、私の市政推進の取り組みとして、さまざまな事業予算の提案を初め、次期総合計画としての策定を進めているまちづくり総合ビジョンのフレームなどをお示しさせていただきました。

小松島市議会 2016-09-03 平成28年9月定例会議(第3日目) 本文

出口議員がおっしゃられるとおり,本市に限らず多くの自治体では,普通交付税を初め地方交付税に依存した国の政策等の影響を受けやすい財政運営を強いられているところでございます。このような状況の中で,地方自治体が,その責務として地方創生人口減少対策を初め,福祉,医療,地域経済活性化などのきめ細やかな行政サービスを行っていくためには,地方税収の確保は重要課題一つであると認識をしております。

小松島市議会 2016-03-05 平成28年3月定例会議(第5日目)〔資料〕

(政策研究会) 第16条 議会は,市政に関する重要な政策等及び課題に対し,共通認識の醸成を図り,合意形  成に資するとともに,条例案策定政策立案等を行うため,政策研究会を置くことができる。 2 政策研究会に関することは,別に議長が定める。    附 則  この条例は,平成28年4月1日から施行する。